*官報掲載情報については、平成21年4月より官報情報の保有・登録・照会がおこなわれなくなりました。以下はCICが官報情報を収集・登録をおこなっていた当時の内容です。

官報に公告された内容を登録

官報に記載された内容で、信用情報に強い関連があるのは『自己破産』と『民事再生』に関する登録です。

CICに登録される『異動』などのクレジット利用上の情報は、利用中の金融機関から提供された情報ですが、『官報掲載情報』はCICが独自に官報から収集した情報として登録されます。

登録される内容は以下のとおりです。

  • 本人識別のための、氏名・生年月日・郵便番号・住所・電話番号
  • 官報掲載内容(民事再生や破産・廃止などの名称)
  • 宣告決定年月日
  • 補足内容(再生計画認可)
  • 裁判所名
  • 官報掲載日
  • 事件番号
  • 付加コメント(漢字氏名など)

審査への影響

『官報情報』は、契約内容や支払状況を示す『クレジット情報』と同様に、金融機関の審査に利用されます。

仮に『クレジット情報』上で遅延を示す情報が無かったとしても、『官報情報』で破産や民事再生が登録されていれば、まず審査には通りません。

当然ですが、金融機関にとっては申込者の自己破産や民事再生の過去は最も嫌うからです。

また、『官報情報』の保有期間は『破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内』と定義されており、『異動』情報よりも長い期間登録されます。

ただ、この『官報情報』の登録方法や登録期間はまちまちで、自己破産をしたにもかかわらず登録されていなかったり、5年程度で削除されたりする人もいます。

自己破産の決定日より5年経過した時点でCICで信用情報を開示することをおすすめします。

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