*平成21年4月1日をもって、全国信用情報センター連合会(全情連)加盟33の情報センターは株式会社日本信用情報機構(旧社名:(株)テラネット)が承継しました。以下は全情連が合併する前の登録内容を解説しています。

参考情報とは

全情連では加盟している金融機関で延滞が発生した場合、債務整理などその後の処理状況が『参考情報』として登録されていきます。

先述の『異動情報』は保有期間が延滞継続中(ただし貸付情報の登録期間満了まで)なのに対し、『参考情報』は情報発生日から5年とされています。

『異動情報』の登録後に延滞を意味する参考情報が追加されていきますので、他の信用情報機関の項に記述したように、延滞情報の保有期間を極力短くするためには早期に債務整理などを行うことが肝要です。

主な参考情報の種類

債権回収

会員である債権者(金融機関)が法的手続き(裁判所に申立て)を取った場合に登録されます。

  • 支払い督促申立
  • 調停・和解申立
  • 債権者訴訟
  • 強制執行申立
  • 担保権の実行

債務整理

利用者である債務者が債務整理行為をとった場合に、以下の内容が登録されます。

債務整理
第三者委任
調停・和解申立
債務者訴訟

破産申立

債務者が裁判所へ自己破産の申立を行ったもの(官報からではなく、債務者からの聴取などで会員である金融機関が知ったもの)。

特定調停

債務者が裁判所に特定調停法に基づく特定調停を申し立てたもの。

民事再生

債務者が裁判所に小規模個人再生手続または給与所得者等再生手続を申し立てたもの(官報からではなく、債務者からの聴取などで会員である金融機関が知ったもの)。

保証履行

債務保証契約に基づいて保証履行し、保証会社の債権になったもの。

保証契約弁済

保証契約に基づき、保証提携先企業から一括弁済を受けたもの。

連帯保証人弁済

主債務者の返済能力の欠如を理由として、連帯保証人が契約に基づき残債務を完済したもの。

カード強制解約

返済能力の欠如を理由として、会員である債権者(金融機関)が強制的にカード契約を解約したもの。

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